ギャンブル依存治療部門
受診案内
初回受診は、完全予約制となっております。
-
受診予約は、以下時間で指定可能です。
- 【月】 11:00
- 【水】 9:00 | 11:00
- 【木】 9:00 | 10:30
※診療は、精神科医師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士、作業療法士が行います。
受診の流れ
1. 電話で受診予約
【連絡先】046-848-1550 (代表)
【受付担当】地域医療連携室
【電話受付時間】平日の9:00~15:00
-
※予約時にお伺いすること
- 紹介状の有無
- 紹介元の医療機関名
- ご希望の受診日・時間
2. 受付をする
ご来院されたら、初診案内 (病院1階) にお越しください。
- 来院時間については、患者さんにより異なります。
- ご予約時にお伝えした時間にご来院ください。
3. 診察を受ける
ひとくちにギャンブルの問題と言っても、個々の方々が抱える問題のあり方は多様です。当院では、全6回の受診にて、個々の抱える問題への今後の適切な対応のあり方や注意点などについて学ぶことが出来ます。
以下はおおまかな目安のスケジュールです。
●初診 | |
---|---|
診療項目 | 担当 |
情報聴取面接 | 精神保健福祉士、看護師等 |
診察 | 精神科医師 |
●2回目 | |
---|---|
診療項目 | 担当 |
診察 | 精神科医師 |
心理検査 | 臨床心理士 |
認知行動療法 | 臨床心理士 |
●3回目~7回目 | |
---|---|
診療項目 | 担当 |
診察 | 精神科医師 |
認知行動療法 | 臨床心理士 |
この他、頭部CT、採血、検尿、心電図などの検査を行います。
相談機関、治療機関について
ギャンブル依存を含む依存症についての相談は、保健所、精神保健福祉センターで行っています。
国立病院機構久里浜医療センターのホームページでは、依存症に対応できる専門の医療機関についての情報提供を行っています。まずは、最寄りの機関で相談されるとよいでしょう。
また、同じギャンブル問題で悩みを持つ者同士が集まり、互いに支えあう自助グループもあります。
- 都道府県および政令指定都市の精神保健福祉センター
- 全国保健所一覧
- GA日本インフォメーションセンター
046-240-7279
※ 当事者による自助グループ
※ 電話対応は、毎月第二土曜日と最終週の日曜日、11:00~15:00です - 一般社団法人ギャマノン日本サービスオフィス
03-6659-4879
※ 当事者の家族による自助グループ
借金問題への適切な対処法について
多くの家族が治療の相談をする背景には、本人が借金の問題を繰り返すことがあります。
多額の借金が発覚すると、家族は「早く何とかしなくては…」「今回でもう反省してくれるだろう」といった気持ちから、本人に代わって借金を肩代わりするのですが、しばらくするとまた多額の借金が発覚します。
このことは、家族にも生活にも深刻な影響を及ぼすだけではなく、本人のギャンブル問題の後始末となり、さらなる借金の繰り返しにもつながります。本人の借金を家族が肩代わりすることは、本人の立ち直りの機会を奪ってしまいますので、家族が借金の問題に直接関わることのないようにしましょう。
まず家族が心がけることは、「借金は肩代わりしない」という姿勢を本人にはっきりと伝えることです。
その上で「繰り返さないために治療が必要なこと」を伝えます。本人の言い訳や言い分には距離を取りましょう。大切なことは、借金はギャンブルが原因で起きたこと、そしてそれを返済しなければならない、という事実と本人が向き合うことです。
借金の問題には法律相談が役立つことがあります。専門家から返済方法や債務整理などについて適切なアドバイスを得ることも有効です。法律相談は、本人が借金問題と向きあう貴重な経験にも繋がります。
治療が先か、借金の相談が先か、については、そのときの状況によって異なります。
家族が迷い、どうしていいかわからないことがあれば、ギャンブル依存の専門相談を利用することをお勧めします。
借金問題について相談する窓口として、消費者ホットライン、多重債務者向け無料相談窓口、法テラス、各地の弁護士会があります。借金の問題がある方は、相談内容、お住まいの住所などにあわせて、相談してみましょう。
- 消費者ホットライン
188 ※局番無し
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などへ案内します。
※相談できる時間帯は、相談窓口により異なります。 - 多重債務者向け無料相談窓口
※各地方ブロックの財務局内 - 法テラス
0570-078-374
※ 平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00
ギャンブルに関する最近のトピック
2016年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備の推進について定めています。法律第10条で、
政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、有害な影響の排除を適切に行う観点から、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存等の悪影響をうけることを防止するために」必要な措置を講ずるものとする (一部抜粋)
とされています。
このように、法律上、ギャンブル依存対策が政府に求められることになりました。
厚生労働省は依存症対策を所掌しており、2017 年度アルコール、薬物、ギャンブルの依存症対策として、5.3億円の予算を確保しています。また、新規事業として、「全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備」を行います。
この事業では、久里浜医療センターが依存症対策の全国拠点機関に指定されています。
この事業では、2017年度から、
- 依存症対策を推進する上で必要な人材を養成するための研修などを実施することができる指導者の養成
- 依存症に関する情報収集
- 行政機関、医療機関や一般国民に対する情報提供、助言・指導
- 依存症患者、依存症に関連する問題 (健康障害、虐待、DV、借金、生活困窮など) を有する者、依存症が疑われる者、依存症になるリスクを有する者、依存症からの回復を目指す者や、その家族などに対する支援体制の全国的な整備
を行っていく予定です。
久里浜医療センターは、厚生労働省と連携し、地域における指導者の養成 (トレーナー研修) や依存症回復施設職員への研修、全国会議の開催、依存症に関する普及啓発などを行いながら、依存症医療・支援体制の整備をサポートしてまいります。